ゆうきeBay輸出をする際に、仕入れや経費の支払いにかかっていた消費税の一部を還付してもらえる仕組みがあります。
しかし、消費税を還付してもらうためには条件があり、申請書類を提出しなければなりません。
今回は現役輸出プレイヤーであるゆうきが、eBayの消費税還付について概要や条件、申請方法について解説します。
この記事を読むことで、下記のようなメリットがあります。
メリット一覧
- eBayの消費税還付のやり方が理解できる
- eBayで利益を拡大するためのコツがわかる
- eBayの消費税還付をする際の注意点を事前に知れる
「eBay輸出に取り組んでいるけど、消費税還付を受けたことがない」という人に向けた記事となっています。
ぜひこの記事を参考に、eBayせどりで効率的に利益を拡大しましょう！
なお、当ブログでは語りきれないeBay輸出で稼ぐコツを、ゆうきのメルマガにて詳しく解説しています。
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eBay輸出における消費税還付とは？
消費税還付とは、商品を海外に輸出する際、その売上が消費税の「輸出免税（0％課税）」として扱われることにより、仕入れや経費で支払った消費税が、消費税の申告によって還付されることがある制度です。
前提として、消費税は日本国内で商品やサービスを購入した際に発生するものです。
そのため、eBayせどりの商品を日本国内で仕入れた場合、仕入れ時には消費税を支払うことになります。一方、海外へ輸出する取引については、消費税が課税されない（0％課税）扱いとなります。
この仕組みにより、国内で仕入れた商品をeBayで海外へ発送した場合、仕入れや経費にかかった消費税は、消費税の申告を行うことで「消費税還付制度」により還付される可能性があります。
なお、消費税の還付を受けるには、原則として課税事業者であることや、輸出取引であることを証明する書類の保存、帳簿・請求書等の要件を満たしたうえで、適切に消費税申告を行う必要があります。
必要な条件を満たして申告を行えば、これまで支払っていた消費税が戻ってくる可能性があるため、eBay輸出で利益を伸ばしたい人にとっては、正しく理解しておきたい制度のひとつです。
eBayで消費税還付の対象になるもの
eBayで消費税還付の対象になるものは、以下の通りです。
- 商品を仕入れたときの消費税
- 経費（梱包材などの購入費）にかかる消費税
- eBayに支払った手数料にかかる消費税（落札手数料、送料に対する手数料）
日本国内で商品を仕入れたり経費として梱包材などを購入したりしたときに払った消費税は、還付の対象になります。
また、eBayに支払った販売手数料にかかる消費税も、還付対象です。
eBayのTax Invoice上で日本の消費税（税率・税額）が明示されている場合は、課税事業者で原則課税を選択していれば仕入税額控除でき、還付計算の対象になります。
「Tax Invoice（適格請求書）」を保存しておき、合わせて還付申請をおこないましょう。
eBayで消費税還付を受けるための条件
eBayで消費税還付の対象になるのは、次の3つの条件を満たしているときです。
- 消費税課税業者である
- 消費税の計算方法では「原則課税方式」を選択する
- 消費税の還付申告ができる体制を整えている
ひとつずつ解説するので、自分が当てはまるかどうか確認してみましょう。
1. 消費税課税業者である
消費税還付を受けるためには、まず自身が消費税課税業者でなければなりません。
消費税課税業者とは前々年度、もしくは前年度の上半期のいずれかで課税売上高が1,000万以上ある事業者を指します。
ゆうき新設事業者の場合は、資本金が1,000万円以上あることが条件となります。
せどりや副業を始めたての人にとっては、少しハードルが高く感じるでしょう。とはいえ、消費税課税事業者は「消費税課税事業者届出書」を提出すれば、課税売上高に関係なく適用されます。
開業したタイミングで「消費税課税事業者届出書」を提出すれば、初年度から消費税還付金を受け取れるので、あらかじめ済ませておきましょう。
2. 消費税の計算方法では「原則課税方式」を選択する
消費税の計算方法は「原則課税方式」と「簡易課税方式」の2種類が存在します。
原則課税方式は、消費税の課税対象となる商品・サービスの販売金額から消費税額を計算する方法です。
一方の簡易課税方式は、販売金額に一定のみなし仕入れ率を用いて、納税額を算出します。
eBay輸出で消費税還付を受けるためには、原則課税方式を選ぶようにしてください。
簡易課税方式は計算する手間を最小限に済ませられますが、代わりに消費税還付を受けられません。
3.消費税の還付申告ができる体制を整えている
消費税の還付を受けるためには、還付申告に必要な書類や情報を適切に準備・管理できている体制であることが重要です。
消費税の還付は、確定申告の際に、仕入税額控除や輸出取引の内容を正しく計算・申告できてはじめて認められます。
そのため、日頃から取引内容を整理し、必要な書類を正確に作成・保存しておく必要があります。
これらが適切に整っていれば、税務署への申告を通じて消費税の還付を受けられます。
ただし、書類の不備や記載ミス、管理不足があると、還付が認められなかったり、手続きに時間がかかったりする場合もあります。
スムーズに還付を受けるためにも、日常的に正確な管理を心がけましょう。
eBayで消費税還付を受けるために必要な書類
eBayで消費税還付を受けるのに必要な書類は、以下の通りです。
- 確定申告書
- 仕入控除税額に関する明細書
- 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書
- 輸出許可書
- 帳簿（仕入れの納品書や経費などの領収書）
- 国内仕入れ先（インボイス登録業者）から発行された適格請求書（インボイス）
- eBayが発行するTax Invoice（販売手数料にかかる消費税の証明書類）
適格請求書（インボイス）は、消費税額・登録番号が記載されたものが必要です。
また、eBayが発行するTax Invoice（販売手数料にかかる消費税の証明書類）は、後から取得できなくなる可能性や管理上のリスクを避けるため、毎月ダウンロードして保存しておくことをおすすめします。
還付申請は、所轄の税務署長宛におこないます。e-Taxを利用しての電子手続きも可能です。
eBayで消費税還付を受けるための申請手順
eBayで消費税還付を受けるための申請手順は次の通りです。
- 消費税課税事業者選択届出書を税務署へ提出する
- インボイス制度に対応した適格請求書をダウンロードする
- 消費税申告書と消費税還付申告書を税務署へ提出する
申請時にミスがあると再提出などの手間がかかってしまうため、落ち着いてひとつずつステップを進めましょう。
1. 消費税課税事業者選択届出書を税務署へ提出する
eBayで消費税還付を受けるためには、まずは消費税課税事業者として税務署に選択届出書を提出する必要があります。
選択届出書は、税務署のホームページからダウンロードできます。
提出時には、必要書類に記載されている内容を確認し、記載事項に不備がないことを確認したうえで提出しましょう。
2. インボイス制度に対応した適格請求書をダウンロードする
消費税還付を受ける際は、帳簿や適格請求書（インボイス）が必要です。
eBay輸出の場合は、eBayが発行する販売手数料に関する「Tax Invoice」を、仕入税額控除の根拠資料として保存しておくことが重要です。
Tax invoiceは、セラーハブの「Payments」から「Reports」>「Tax invoice」の順にクリックすると確認できます。
月ごとに発行されているので、確認してダウンロードしておきましょう。
ゆうき3. 消費税申告書と消費税還付申告書を税務署へ提出する
書類が完成したら、消費税申告書と消費税還付申告書を税務署に提出します。
個人事業主の課税期間は1月1日から12月31日まで、法人の場合は指定した決算月末までの1年間です。
提出時には書類が正確に記載されているか確認し、不備がないことを確認してから提出しましょう。
提出後は還付申請の審査が行われるため、入金までに1ヶ月半程度の期間を要することがあります。
eBayの消費税還付金の計算方法
消費税の還付は、原則課税方式（本則課税）を選択した場合に発生しやすい仕組みです。
納付する消費税額は、売上によって発生した消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を差し引いて計算されます。
原則課税方式の計算式
納付する消費税額＝預かり消費税額-支払い消費税額
※上記の計算式でマイナスとなった場合、その差額が還付されます。
つまり、eBay輸出のように輸出取引（0％課税）が中心の場合、売上にかかる消費税額（預かり消費税額）はほぼ0円となります。
その結果、仕入れや経費にかかった消費税額が上回り、差額が消費税の還付として戻ってくる可能性が高いです。
※実際の還付額は、課税売上割合や仕入税額控除の要件によって変動します。
eBayの消費税還付を税理士に依頼するタイミング
eBayの消費税還付を税理士に依頼する最適な目安は「仕入れが300万を超えたとき」にするといいでしょう。
税理士の顧問料は個人事業主の場合で、年間10～20万円程度（※申告内容により変動）といわれています。
年間の仕入れ額が300万円（税抜）のときに還付申告をすると、還付される消費税額は300万円×10%で30万円です。
つまり、仕入れが300万円のタイミングで税理士に依頼すると、還付される消費税額が税理士顧問料を上回る計算になります。
あくまでも目安のタイミングなので、資金を確保できそうな目処が立っていれば、仕入れが300万に達していなくても、税理士を活用しても問題ありません。
eBayで消費税還付を受ける際の5つの注意点
eBayで消費税還付を受ける際の注意点は、下記の通りです。
- インボイス登録済み業者以外からの仕入れは還付の対象にならない
- 課税事業者になると2年間は免税事業者に戻れない
- 依頼する税理士が輸出事業に詳しいか確認する
- 還付金の入金は申請後1ヶ月半後くらいになる
- 提出書類は必ず保管しておく
消費税還付の申請には法律が絡んでくるため、慎重に進める必要があります。
大きなトラブルにならないように、事前に注意点を知っておきましょう。
1. インボイス登録済み業者以外からの仕入れは還付の対象にならない
インボイス制度では、消費税還付の申請ができるのは原則としてインボイス登録済み業者からの仕入れのみとなっているため、免税事業者からの仕入れは仕入れ額控除が使えません。
※なお、インボイス制度における仕入税額控除の取り扱いについては、今後、経過措置の内容が見直される可能性が検討されています。
ただし、2026年1月現在は確定した制度改正ではないため、本記事では現行制度に基づいて解説しています。
仕入れ額控除を適用して消費税を還付してもらうためには適格請求書（インボイス）が必ず必要になるからです。
そのため、適格請求書（インボイス）が発行されない以下のような取引には注意が必要です。
- メルカリやヤフオクなどでの個人出品者からの仕入れ
-
インボイス未登録の個人事業主・リサイクルショップなどでの仕入れ
- インボイス未登録の知人などからの直接仕入れ
ただし、インボイス制度の導入から6年間は経過措置が設けられており、一定額の控除が認められています。
- 2023年10月1日から2026年9月30日まで：仕入税額相当額の80％
- 2026年10月1日から2029年9月30日まで：仕入税額相当額の50％
経過措置の適用には「免税事業者から受領する区分記載請求書等と同じ事項が記載された請求書」と「インボイス制度の経過措置適用を受ける旨を記載した帳簿」の保存が必要です。
また、2029年10月からは経過措置がなくなり、適格請求書（インボイス）がないと仕入れ額控除ができなくなるので注意してください。
2. 課税事業者になると2年間は免税事業者に戻れない
消費税還付を受けるためには「消費税課税事業者」になる必要があります。
消費税課税事業者になる条件は年間売上高が1,000万円を超える、もしくは「消費税課税事業者選択届出書」を提出していることです。
ただし、一度でも課税事業者になると2年間は免税事業者に戻れません。
ゆうきそのため、課税事業者になったほうがお得であることを確認した上で、消費税課税事業者になるようにしてください。
3. 依頼する税理士が輸出事業に詳しいか確認する
消費税還付の手続きには、複雑な書類や記録の提出が必要なため、場合によっては税理士に依頼することもあるでしょう。
しかし、税理士といっても得意分野はそれぞれ異なり、eBayせどりにおいては輸出に関する知見が求められます。
知識が不十分な税理士に依頼したとしても、書類の不備や漏れが発生し、最悪の場合は還付金を受け取れないこともあり得ます。
依頼前には税理士とコンタクトを取り、経歴や人柄を確認しておきましょう。
4. 還付金の入金は申請後1ヶ月半後くらいになる
消費税還付を受けるためには、申請から還付金の入金までに時間がかかります。
入金は基本的に1ヶ月半〜2ヶ月後を目安にしておくといいですが、書類の提出状況や税務署の処理状況によっては、さらに時間がかかる場合もあります。
消費税申告書や還付申告書の処理にも時間がかかるため、手続きには余裕を持って対応しておきましょう。
還付金をアテにしすぎず、生活資金や仕入れ資金は余裕をもって確保することが重要です。
5. 提出書類は必ず保管しておく
eBayで消費税還付を受けるために作成した申告書類はもちろん、その根拠となる書類は必ず保管してください。
保管が必要な書類
- 消費税課税事業者選択届出書
- 消費税申告書
- 消費税還付申告書 など
これらの書類はすべて税務署へ提出しますが、税務署からの照会や確認、税務調査などが行われた場合には、内容の説明や書類の提示を求められることがあります。
書類の保管には期限があるため、必要な期間を確認して、いつでもすぐに取り出せるように管理しておきましょう。
eBayで消費税還付を受けるときによくある質問
1. 消費税還付手続きは自分でできる？
消費税還付手続きは、自分で行うことも可能です。普段から会計ソフトを利用して帳簿管理を行っている人であれば、自分でおこなうメリットは十分あると言えます。
ただし、正確に制度を理解していることが条件です。また、帳簿をつけたり書類を作成するのに時間がかかることが予想されるため、十分な時間が取れることも重要です。
eBayでの取引が小規模で、お金や税金の仕組みを自分で把握しておきたい人や、これから勉強したいという人であれば、チャレンジしてみるのもよいでしょう。
規模が大きい場合や準備や手続きのために十分な時間が取れない場合は、税理士にお任せするのが無難です。
2. eBayに支払った販売手数料なども消費税還付の対象になる？
eBayに支払った手数料は「Tax Invoice」があれば、還付対象になります。
ひと月ごとに発行されるため、毎月ダウンロードしておきましょう。
「Tax Invoice」はSeller Hub>Payments>Reports>Tax Invoicesから取得可能です。
3. インボイス制度は消費税還付手続きに関係ある？
インボイス制度とは、事業者間の消費税のやりとりを明確にし、仕入れ額控除を正しく計算するための仕組みです。
なお、消費税還付を受けるために、売り手である自分自身がインボイス登録事業者である必要はありません。
インボイス制度は、あくまで仕入先が発行する適格請求書（インボイス）に基づいて仕入税額控除を行うための制度です。
そのため、消費税の仕入れ額控除を受けるためには、事業者の登録番号や消費税額、消費税率などが記載された適格請求書（インボイス）を仕入れ先から受領・保存する必要があります。
なお、インボイス制度は2023年（令和5年）10月1日から開始されています。
課税事業者の場合、消費税還付を受けるためには、原則として仕入先からインボイスを受領・保存していないと、仕入税額控除ができず、結果として還付の計算上不利になる可能性があります。
なお、インボイス制度における仕入税額控除の取り扱いについては、今後、経過措置の内容が見直される可能性が検討されています。
ただし、2026年現在1月は確定した制度改正ではないため、本記事では現行制度に基づいて解説しています。
ただし、以下の措置が取られているため、確認しておきましょう。
【経過措置】
2026年9月までは仕入れ税額の80％まで、2029年9月までは50％まで控除可能
【古物商特例】古物商許可証を持っている場合、帳簿への記載など一定の条件を満たしていれば、インボイスがない取引であっても控除可能
古物商特例は経過措置とは異なり対象となる期間は定められていませんが、使える条件や帳簿保存期間などの細かいルールがあります。
古物商許可を持っていれば使えるという制度ではないので注意してください。
4. 還付金はすぐに支払われますか？
申請から還付金の支払いまでは、1〜1.5ヶ月ほどかかることがほとんどです。
e-Tax（電子申告）なら比較的早く、2週間程度で処理状況が確認できます。
入金の目安もわかりやすくなるため、急いでいる場合はe-Tax（電子申告）がおすすめです。
eBayの消費税還付で利益を拡大させよう
消費税還付を利用することで、eBayせどりの仕入れや輸出の経費から消費税を還付してもらえるため、キャッシュフローが良好になります。
ただし、申請にかける手間は最小限に済ませ、必要であれば専門家に手続きを依頼することも検討しましょう。
「手続きはめんどくさい…」と思ってしまう人もいるでしょう。しかし、こういったお得な制度をひとつずつ活用することで、ビジネスを有利に進められるようになります。
消費税還付の条件を満たせるように、まずは売上を上げることを意識してみてください！
